法学部地域法政策研究・実践センターの設立記念講演・シンポジウムが開催されました

静岡キャンパス水落校舎で7月6日（土曜日）、「地域活性化のための家族法の課題と対策―相続・成年後見と子育て・親権等」というテーマで法学部地域法政策研究・実践センターの設立記念講演・シンポジウムが開催され、市民や学生など約40人が訪れ、熱心に耳を傾けました。

西頭德三学長が、地域の課題とともに歩む同センターの意義を自身の研究経験を交えて力説し、八木保夫学部長・同センター長は「地域の課題を問題を発見するところから初めて、課題を法律学・政策学の知見を結集して解決していきたい」とセンターの活動の方向性を示しました。
梶村太市教授が基調講演を行い、家族法をベースに現代日本が抱える様々な課題について概観した後、3人のパネラーがそれぞれの研究・実践している課題についてレクチャーしました。

小川祐之講師は、人口減少と都市の活性化の関係について説明、どのような研究が必要かについて提言し、柴由花准教授は、遺産分割と遺産継承における譲渡所得と相続税の問題についてレクチャー、県事業引き継ぎ支援センターの統轄責任者の清水至亮氏が支援センターの業務内容と意義について説明しました。その後、会場からは、まちづくりの課題についてなど、高度な内容の質疑応答が行われました。
聴衆からは「西頭学長のお話に感銘を受けた」「わかりやすくてよかった」などの声が聞かれました。
次回の講演は年明けに予定しています。