租税教育講演会が行われました／経営学部

富士キャンパスの経営学部1年生を対象にした「租税に関する講義」が11月26日（水曜日）、富士キャンパスで開かれました。
富士税務署の大脇光明署長をお招きして、「税を考える」と題した租税に関する講演をしていただきました。
大脇署長は、学生にとって身近な税との関わりとしてアルバイト収入と税の関係性について話を始め、収入金額と所得金額の違い、扶養控除のボーダーラインとして設定されるのは年収103万円であることなどについて説明しました。さらに、現在ニュースなどで取り上げられる機会の多くなった消費税の軽減税率の話や、税率基準の違うスウェーデンやアメリカの違いについての話についても説明しました。

参加した経営学部の1年生も税に関する関心が高く、質疑応答の時間になると、学生の中から税に関する質問があがり、それに対する大脇署長の説明に熱心に耳を傾けていました。

浜松キャンパスでは11月17日（月曜日）、名古屋国税局の井口眞孝税務相談室長が講演し、経営学部の学生約100人に国の一般会計の歳出と歳入の内訳や、税の種類、税収の種類などを分かりやすく説明しました。
井口室長は「経費や決算書などは、数字の羅列と感じるかもしれないが、その背景には多くのさまざまな思いがある」と指摘。「多くの人の努力や工夫に思いをはせるには、世の中の仕組みや知識が必要。そのために勉強を頑張って」と呼び掛けました。税を考える週間の一環として開催され浜松キャンパスでは昨年に続いて2回目の開催になりました。