地方創生の在り方についての考察結果を発表しました／稲葉光彦副学長

11月12日（木曜日）に、本学富士キャンパスにて稲葉光彦副学長が２つの地域での取り組みを通した地方創生の在り方についての考察結果を発表しました。
稲葉副学長が調査を行った高知県の馬路（うまじ）村は、馬路村農業協同組合が中心となって生産されているユズの六次産業化を行い、ジュースをはじめ佃煮、みそ、ジャム、ポン酢といった50種類以上の商品に加工、販売され、年商34億円に上ります。

また、梼原（ゆすはら）町では、（１）環境政策の推進、（２）医療の充実、（３）雇用の創出、（４）子育て支援の4点の行政政策を行い、現在では100人以上の移住・定住希望者がいます。
馬路村や梼原町の調査結果を踏まえて稲葉副学長は「工場やリゾートなどを誘致する外来型発展の政策や、公共事業に頼りすぎるのは時代にそぐわない」と、地域の持つ資源や価値などを見直して、将来を見据えた魅力あるまちづくりの推進が求められていることを報告し、「まちづくりに対する価値観やライフスタイルに共鳴を受ける人たちが地域を訪れるようになる。将来的には移住や定住につながるのでは」と展望を示しました。