米国の企業などが貿易よりも国際生産の方を選択する場合、従来の典型的な形態は、海外直接投資（FDI）を行って、つまり出資を行って、海外現地子会社(WOSあるいはIJV)を設置するというものであった。しかし現在は、必ずしも出資型とはかぎらず、非出資型(NEM)の国際生産も増加している。
米国の1895年から1904年までの第1次合併運動、1920年代後半の第2次合併運動、1950年代後半以降の第3次合併運動は、いずれも集権化による企業規模の拡大を志向するものだった。しかし現在は、PEFにみられるように、分権化による企業組織のスリム化を志向するM&Aも増加している。
これまで経営管理の側面から分析されてきたこれらの傾向を、本書は、固定支出・可変支出の比率、銀行業務・証券業務の関係などの財務管理・企業金融の側面から分析している。
本書は、すでに古典となり取り上げられる機会が少なくなった1960年代米国の多国籍企業(multinationals)論とコングロマリット(conglomerates)論を再考察し、1980年代以降の米国の企業活動の傾向・特徴を浮き彫りにし、企業論の基礎概念である準地代（quasi-rent）の源泉の現実の変化を指摘している。
準地代の概念は、リカード（David Ricardo）の農業の地代の議論をふまえつつマーシャル(Alfred Marshall)が工業の利潤の議論に使用し、現代においてもなお経済学（ミクロ経済学）や経営学（国際経営論、企業金融論）で重視されているものである。