法学部１年次の教養セミナー（望月ゼミ・杉村ゼミ）では、学生がこれまでの授業で学んだことを踏まえ、静岡市選挙管理委員会事務局に「投票率向上策」の提案を行いました。

まず、６月７日（火曜日）に静岡市選挙管理委員会事務局職員による「選挙って何？」の出前講座を受講し、選挙や投票率の現状や課題について学びました。その後、グループに分かれデータの収集や分析、課題の精査、解決策の立案を進めました。

７月１２日（火曜日）のグループワークの成果発表では、Aグループは「政治や選挙に関心が無い」、「政治や選挙についての知識が不足している」という若者の現状を指摘し、「メディアやSNSを利用した情報発信」や「主権者教育や講演会開催」などを提案しました。Ｂグループは「政治に関心があるが変化が必要と考える割合が多い」というNHKが行った調査の結果を基に「投票日を休日にする」、「被選挙権の引き下げ」などを提案しました。Ｃグループは若者の投票率が低いことに焦点を当て「投票の義務化」や「商業施設や大学・公共施設への新たな投票所の増設」を提案しました。Ｄグループは、１１４名に選挙に対する意識調査を行い、その結果に基づき、「投票した人に特典を与える」、「投票所をもっと身近な場所につくる」、「SNSで候補者の情報を見られるようにする」といったことを提案しました。

これらの提案に対し、実務を担当する市職員の方から、「若者の感性で考えた斬新な意見があったのが印象的だった」、「他の人の意見を聞くことにより理解が深まり、しっかり考えられていると深く感心した」、「世界の投票事情と比較した上での提案があり、日本の位置づけが浮き彫りになっている」、「日本の投票率の現状を把握、分析し、若者の投票率が低いことに焦点を当て、解決策を考える流れが分かりやすい」、「選挙に対する意識調査を行い調査結果から方策を提案したことに深く感心した」などの講評を頂きました。

グループワークを終えた参加学生からは、「立案を通して選挙についての理解が深まった」、「様々な考え方があることが分かった」、「プレゼンテーションの改善点が見つかった」などの声が聞かれました。多くの学生が、自分たちの発表に手ごたえを感じているようでした。