法学部望月ゼミでは、私たちが暮らす地域が抱える課題について調査・分析し、綜合的な視点に立った政策の立案に取り組んでいます。3年次は、人口減少や少子高齢化などの進展の中、地方自治体ではどのようなまちづくりが行われているかなど、行政職員の出前講座などを通して理解を深めています。

11月1日（火曜日）は、社会状況の変化に伴い重要性が増している自治体の情報発信をテーマに取り組みました。当日は、まず静岡市市長公室広報課の職員の方から「静岡市の広報」について講話を頂きました。広報には、イベントの告知など伝えたい情報の発信「攻めの広報」と説明責任を果たすといった「守りの広報」があることを学びました。また、静岡市が特に力を入れている「攻めの広報」の内容や広報ツールとして広報紙「静岡気分」、チラシ・ポスター、報道資料の発信、ホームページ、ＳＮＳなどの活用状況について説明を受けました。
さらに今回の台風15号による災害発生の際、日々変化し紙媒体では間に合わない状況下で、ＳＮＳやホームページなどを使った情報発信を行ったところLINEやTwitterのフォロワー数が急激に増加したことから、ＳＮＳによる情報発信のニーズは高かったことが紹介されました。

一方、市民の方から「ホームページに載せるだけでは届かない。防災ラジオなども活用した手厚い情報発信を」、「ホームページを見ることができない人もいる」、「ホームページやＳＮＳも60歳以上が中心の自治会幹部にはなじみが薄い」などのご意見を受けたことから、静岡市は、災害時の情報発信について課題認識があるとのことでした。
そこで、「ＳＮＳやインターネットを使わない方にどうやって情報を届けるのか」について学生の視点からの提案を求められました。

学生は、事前に情報収集するなどの準備を進め、当日はグループ内の意見をまとめ発表を行いました。
Aグループは「聞く、見る、伝える」を提案しました。「聞く」は、同報無線をさらに聞きやすくすること、同報無線と同じ内容を広報車で流すこと、防災ラジオの配布や購入費を助成することなどを提案しました。「見る」は、公民館や町内にある掲示板に給水所や復旧状況などの情報を掲載するだけでなく、地域住民の安否確認の情報を掲載することを提案しました。「伝える」は、人伝えの情報発信を行うため、防災訓練や自治会のイベントの参加を通して日ごろから地域の交流を促進強化し、ご近所付き合いを深めておき、緊急時にはステッカーなどの目印を玄関に掲示して状況を知らせることをなど提案しました。
Ｂグループは、「災害前の備え」を提案しました。緊急時にもスマホが利用できるように中継基地に非常電源を設置し、フリーWifiエリアを確保すること、公民館などに災害情報や安否情報を掲載する掲示板や自由に書き込める伝言板を設置することを提案しました。また、防災訓練などで同報無線の内容を確認できる「電話案内サービス」の存在を知らせることやＳＮＳの利用が難しい方には、防災ラジオやポケベルのような端末を配布することを提案しました。このような方法により、災害時でもインターネットが利用できるエリアが確保されること、インターネットが無くても掲示板や伝言板で地域の状況が把握できるようになること、防災ラジオで情報を入手し、ポケベル等の端末で自分の状況を知らせることができる効果が期待されるとしました。

静岡市担当者の方からは、「人伝えや防災訓練はとても重要で、日ごろから地域にどんな人が住んでいるかを知ることが大切、掲示板や防災ラジオなどの活用についても現在検討中であった。」とのコメントを頂きました。
学生は、今回の取組みを通して、実際の行政の課題について限られた時間の中、学生の視点から解決策を考える貴重な機会を経験することができました。
望月ゼミでは、これからも現在進展している様々な課題の研究に取り組んでいきます。