法学部法律学科３年望月ゼミでは、人口減少や少子高齢化、外国人労働者の増加などが進展する中、私たちが暮らす地域が抱える課題について調査・分析し、今後求められる政策の立案を行っています。
後期は、学生が関心のある課題を提案し、グループワークによる調査・検討を通して、課題解決のための政策を立案し、静岡市の方に向け発表を行いました。
学生から提案されたテーマは、「静岡は、本当に住みやすいのか？」と「新型コロナ感染症によって表面化する差別について」です。
「静岡は、本当に住みやすいのか？」のグループは、「住みやすさ」を判断する基準として「地理・気候」「災害」「教育」「交通」「娯楽施設」「雇用」の６つの項目に絞り込みました。また、年齢層によって「住みやすさ」は異なるため、「静岡市外在住の大学生以上と子育て世代」をターゲットに検討を行いました。さらに、他市との比較し評価することで、静岡市がより住みやすくなるための改善点を導き出しました。比較対象として選定したのは「岡山市」です。政令指定都市で人口規模や住みやすさランキングがほぼ同水準にあり、大都市とは異なる地方都市としての「住みやすさ」を比較するのにふさわしいとして選定しました。調査の結果、「地理・気候」「雇用」面では差が見られませんでしたが、「災害」「交通」は岡山市が、「教育」「娯楽施設」では静岡市が高く評価されました。この結果から、静岡市がさらに住みやすくなるために取り組むべき政策として、災害については、地震が起きても安全である状態を実現するため、防災訓練やライフラインの強化など、交通については、現在の交通機関の維持やデマンド運行の積極的な導入などを考えました。今回の研究を通して学生たちは、自分たちが生活する地域を見つめ直すことができたことや主観的ではなく客観的に物事を見ることの重要性などを再認識することができ、この経験を今後の研究につなげたいとしていました。
「新型コロナ感染症によって表面化する差別について」のグループは、「なぜ感染症による差別が起きるようになったのか、どうしたら無くせるだろうか」という疑問から、現状調査や原因分析を進めました。差別が起きた原因としては、行政が発信する情報が入手しにくいこと、マスコミが発信する情報の信頼性が不確かであることなどの「社会的な視点による原因」と新型コロナ感染症から生じたストレスや不安・恐怖による「心理的な視点による原因」があると分析しました。これらの原因から差別を起こさないための解決策として、「社会的な視点」については、行政情報を理解しやすいようにHPを改善すること、国と地方自治体の連携強化、感染症対策の情報伝達の強化、マスメディアは国がまとめた信頼性の高い情報を発信することなどを提案しました。また、「心理的な視点」については、私たち自身がストレスを解消できるように自分の趣味を見つけること、正確な情報を取得し正しく理解すること、そのためには情報リテラシーを身に付ける必要があるとしました。学生たちは、今回の研究を通して、差別を無くすためには、私たちの意識の持ち方や行政の協力によって課題を解決することは可能であるとしていました。
静岡市の方からは、行政情報については、現在見やすく正しい発信に心がけ研修などを実施いること、また、特にジェンダー平等による人権問題や多文化共生などについて力を入れて取り組んでいるので、今回の発表を参考にしたいと講評いただきました。