本学経営学部の小豆川ゼミ・研究室3年・2年の計22名は、令和6年度『しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業』の採択を受け、『コロナ後のテレワークの需要調査と市内テレワーク施設紹介資料の更新』のプロジェクトに取り組んできました。
コロナ禍を経てテレワークの導入・普及が進み、全国の自治体では人口減少が進むなか関係人口の創出をめざしたさまざまな取り組みが広がっています。静岡市はコロナ禍前より新たな働き方に対応した移住・定住に関する促進施策を講じてきました。コロナ禍後は、テレワークのあり方の変化やテレワーカーの需要等の現状把握ができていないこと、市内テレワーク施設の新設・廃止を整理し、過年度に作成した市内テレワーク施設紹介資料の更新をすることが課題となっていました。
小豆川ゼミ・研究室ではこれまでも静岡市から課題をいただき、『静岡市まちごとテレワークマップ2020年版、2021年版』を制作。2022年度には『しずおか清水・三保・蒲原~歴史に、自然に想いをめぐらす穏やかワーケーションのススメ』の冊子を制作。2023年度には『しずおか日帰り移住体験ツアー』の企画・運営・実施を行ってきました。
これらの成果を踏まえ、今年度は市内テレワーク施設それぞれの特徴を活かしたアフターコロナの働き方に即した形での利用促進のため、テレワークの需要調査と市内テレワーク施設についての整理および紹介資料の更新を目標として、1.『コロナ禍後のテレワークの需要調査』、2.『静岡市まちごとテレワークマップ2025年版』の企画・制作、3.お試しテレワーク体験事業等で訪れた人々が静岡市をさまざまな観点で楽しめる『3種類のツアープラン』の企画を実施しました。
メンバーは、マーケティング施策を作成し、目標を共有してスケジュール管理を行い、チームワークを行いながら各役割を果たしました。連携いただいた関係の方々の多大なご支援もあり、ほぼ予定通り実施することができました。
コロナ禍を経てテレワークの導入・普及が進み、全国の自治体では人口減少が進むなか関係人口の創出をめざしたさまざまな取り組みが広がっています。静岡市はコロナ禍前より新たな働き方に対応した移住・定住に関する促進施策を講じてきました。コロナ禍後は、テレワークのあり方の変化やテレワーカーの需要等の現状把握ができていないこと、市内テレワーク施設の新設・廃止を整理し、過年度に作成した市内テレワーク施設紹介資料の更新をすることが課題となっていました。
小豆川ゼミ・研究室ではこれまでも静岡市から課題をいただき、『静岡市まちごとテレワークマップ2020年版、2021年版』を制作。2022年度には『しずおか清水・三保・蒲原~歴史に、自然に想いをめぐらす穏やかワーケーションのススメ』の冊子を制作。2023年度には『しずおか日帰り移住体験ツアー』の企画・運営・実施を行ってきました。
これらの成果を踏まえ、今年度は市内テレワーク施設それぞれの特徴を活かしたアフターコロナの働き方に即した形での利用促進のため、テレワークの需要調査と市内テレワーク施設についての整理および紹介資料の更新を目標として、1.『コロナ禍後のテレワークの需要調査』、2.『静岡市まちごとテレワークマップ2025年版』の企画・制作、3.お試しテレワーク体験事業等で訪れた人々が静岡市をさまざまな観点で楽しめる『3種類のツアープラン』の企画を実施しました。
メンバーは、マーケティング施策を作成し、目標を共有してスケジュール管理を行い、チームワークを行いながら各役割を果たしました。連携いただいた関係の方々の多大なご支援もあり、ほぼ予定通り実施することができました。
実績・成果は以下のとおりです。
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地域からの評価は以下のとおりです。
この度は、コロナ後のテレワークの需要調査や、清水・用宗エリアの魅力を伝え、ワーケーションを促進するツアーのご提案、及びまちごとテレワークマップの更新をしていただき、ありがとうございます。本市の魅力を発信するとともに、滞在時の具体的なイメージを喚起し、テレワーカー等の移住の促進につながることを期待しています。調査の成果物は、本市への「移住の促進」や「関係人口の創出」等の取組に大いに活用させていただきます。(静岡市総合政策局企画課 移住・SDGs推進係) |
今後は、3月25日に開催される『令和6年度 しずおか中部連携事業成果報告会』にて、代表2名が成果発表を予定しています。
本事業は学生における地域の持続可能な成長発展に関する考え方および課題探求能力・プレゼンテーション能力の習得と、地域貢献人材の育成という目的のもと、経営学部の専門基礎演習、専門演習Ⅰ・Ⅱの授業の一環として、課題解決型学習PBL(Project Based Learning)を実践しました。
本事業は学生における地域の持続可能な成長発展に関する考え方および課題探求能力・プレゼンテーション能力の習得と、地域貢献人材の育成という目的のもと、経営学部の専門基礎演習、専門演習Ⅰ・Ⅱの授業の一環として、課題解決型学習PBL(Project Based Learning)を実践しました。