本学経営学部の安達明久教授、山本隆三教授、大久保あかね教授のゼミに在籍している2年生30人が参加するプロジェクト型学習研究会は、2月9日（月曜日）に小長井義正市長をはじめとする富士市関係職員に対して、老朽化に伴う公共施設の更新問題に対応するための研究報告を実施する予定です。

このプロジェクト型学習研究会は「若い私たちが住み続けるための魅力ある富士市の条件」のテーマを掲げており、まちづくりセンターの将来像や実現方策、公共施設を使った継続型のイベント、統廃合が進む小学校の施設の活用方法など、10年後の公共サービスのあるべき姿と仕組みについて研究を進めています。

小学校の施設を広く一般の方々に使われる「箱もの」としての価値を探っており、カルチャー教室の会場や、教室ひとつひとつをテナントとして捉えてショッピングモールとしての使用方法など、若い世代ならではの意見が出てきており、「どんな箱ものがあったら嬉しいか。おじさんの発想にないものが出てくることを期待している」と、安達明久教授は話しています。