富士ニュース　2014年2月16日 掲載

富士商工会議所と常葉大学富士キャンパスによる初めての「意見交換会」が2月13日（木曜日）、富士市の同会議所で開催されました。
産業振興につなげるための連携を強化していくことを狙い、地域の課題や同会議所が果たす役割について、富士キャンパスの教授陣が意見を述べました。

稲葉光彦副学長をはじめ、社会環境学部、経営学部の各学部の教授、キャリアサポートセンター職員など6人が出席し、産学連携を深めるための意見を交わし合いました。
富士商工会議所が現在の富士地域における課題について解説し、課題には、

• 低迷する地域経済
• 新産業創出の遅れ
• 南海トラフ巨大地震等への備え
• 中心市街地の活性化・新たな観光産業の育成

などを挙げました。

その上で、今後の構想や問題点として

• コンパクトシティを目指す上で、現在郊外に住んでいる住民の将来が不安
• 富士山女子駅伝へ地元チームまたは県内選抜チームが出場してほしい
• 地域をブランドとして育て、特区によるまちづくりで全国のモデル都市を目指したい

などの意見を述べました。

コンパクトシティを目指す取り組みに関する意見に対しては、社会環境学部の池田浩敬教授が回答しました。池田教授は、行政コストを考えた場合、コンパクト化は必要であるとし、市街地を拡大することで行政コストが上がる例として下水道処理が挙げられると説明。コストが安い分散型処理を環境省が推進する一方、国土交通省では一括処理を進めており、「柔軟な対応ができない縦割行政の非効率の典型」と指摘し、「行政の効率化を徹底的に推進するモデル都市に富士市が手を挙げたらどうか」と提案しました。
さらに同キャンパスからは、福祉を産業として捉えた「健康福祉特区」を目指す取り組みや、工場産業遺産と位置付け、近代製紙産業発祥の地としてPRしていくことなどもアドバイスとして挙がりました。
このほかに、同キャンパスによる産学連携の事例や、就職における人材育成などについての取り組みも紹介。意見交換会は今後定期的に実践していく予定です。