産経ニュースに経営学部の山本隆三教授のコメントが掲載されました。

南海トラフ巨大地震の最終報告書では、関西、中部6府県の約9割が停電すると想定しました。
深刻な電力への影響の背景には、原発をめぐる規制当局の対応があり、被災想定エリアの太平洋沿岸に対して、影響が比較的少ない日本海側の原子力発電所からの電力供給は欠かせませんが、現在は再稼働もままならない状態にあります。電力問題に詳しい常葉大学経営学部の山本隆三教授は「電源を可能な限り分散することが、東日本大震災の教訓の1つ」と指摘しています。

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