6月12日（水曜日）の読売新聞に、社会環境学部の小村隆史准教授のコメントが掲載されました。


ダウン症や自閉症などの障害を284人抱えている浜松市南区江之島町の県立浜松特別支援学校は、海岸より約700メートルの場所に設立されています。
国の南海トラフ巨大地震の想定では、同区の沿岸部で最大16メートルの津波が想定により、障害のある子どもを持つ保護者から不安の声が上がっていました。
県教委は「移転も含め対策を検討する」としていますが、予算の確保や内陸部の土地不足などもあり、具体的な計画は未定です。

小村准教授は「防災先進県の静岡でも、長期的視点で街をどうすべきかという発想はまだ弱い。90～150年を周期とする巨大災害の、直近の発生から今年は68年目。明日起こる可能性もゼロではなく、津波避難の検討は必要だが、避難では人生も地域社会も守れない。医療、文教、社会福祉、行政施設をより安全な場所へ移すための長期計画を政治が示すべき」と指摘しています。