6月8日（土曜日）の読売新聞静岡県版の記事に、経営学部の山本隆三教授のコメントが掲載されました。

県は2011年3月に策定した新エネルギーの導入プランで、県内で消費されるエネルギー全体のうち、新エネルギーの占める割合を「20年度末に10％以上」とする目標を掲げましたが、12年7月に始まった国の固定価格買い取り制度も追い風となり、太陽光発電による出力の目標（30万キロ・ワット）は県の計画よりも8年早く、13年3月に達成ました。

しかし、新エネルギーも良いことばかりではなく、富士山麓に太陽光発電所の設置計画が相次いで浮上したことを受け、富士宮市は市域の75％で大規模な太陽光や風力発電所の新設をしないよう、自粛を求めています。
山本教授は「新エネルギーによる電力を事業者が買い取る費用は、利用者の電気料金に上乗せされている。太陽光や風力発電は天候に左右される不安定な電源であることも事実だ。こうした負の側面にも目を向けなければいけない」と指摘しています。

詳細に関しましては下記リンクをご参照ください。

シンガポール国立大学からの招待状

また、6月26日（水曜日）、27日（木曜日）、パリにて、シンガポール国立大学公共政策大学院とパリアジアセンターが共同で開催する「アジア—欧州エネルギー安全保障・環境政策シンポジウム」に出席予定です。