岳南朝日新聞（8月4日）と富士ニュース新聞（8月2日）に「インターネット選挙に関する学生意識」を調査した稲葉光彦副学長の記事が掲載されました。以下岳南朝日新聞の記事です。

常葉大学富士キャンパスで副学長を務める稲葉光彦教授は、参院選から解禁されたインターネット選挙に関する学生意識調査についてまとめた。その中で稲葉教授は「若者のインターネット選挙への関心は非常に高いものの、インターネット選挙自体が、若者の選挙に対する意識に影響を与えたとはいいがたい」と説明し、「インターネットの活用が必ずしも若者の投票率向上に結びつくものではない」と強調した。
意識調査は、政治学と法学の授業を選択する1～4年生を対象に7月26日に実施。217人（男子82％、女子18％）から回答を得た。今回のインターネット選挙やこれからのインターネット選挙に対し、若者（学生）がどのような意識で受け止めているのか、また、改善点などを調査した。
調査では「インターネットをもっと政治や選挙に活用すべきか」の問いに対し、33％が多いに活用すべき、37％がどちらかといえば活用すべきと回答。「インターネットを利用した選挙活動に賛成か」との問いには、29％が大いに賛成、39％がどちらかといえば賛成と答え、全体的にインターネットの利用に肯定的な回答が多かった。
しかし、一方では、「参院選からの選挙活動におけるインターネット解禁により選挙に対する意識は高まったか」の問いに、46％がどちらともいえない、また、「今回の参院選でインターネットを活用して情報を得たか」の問いに、41％がまったく得てない、24％がどちらともいえないと回答。若者の投票率向上に結びつくものではないことが見て取れる。
学生からは「ウイルス問題、成りすまし、情報の偽装など改善すべきところは多いが、これを少しでもなくしていけば、ネットへの不安を持っている人たちも活用するようになるのでは」という意見のほか、「ネットがあろうがなかろうが、関心がなければ意味がない。若者に興味を持たせる努力をまずはしたほうがいいと思う。ネットを使えばいいというだけで投票率は上がらない」「もともと関心がなかったために若者の投票率が低いのに、インターネットを活用したからといって関心を持つ若者がいるのだろうか」などの厳しい指摘も上がった。