9月18日（水曜日）の静岡新聞の記事に、小村隆史准教授のコメントが掲載されました。


東日本大震災で園児約180人が犠牲になった宮城県石巻市の日和幼稚園をめぐる17日の仙台地裁判決は「巨大津波を予想できた」と判断、園側に厳しい注意義務を課しました。
南海トラフ巨大地震の被害想定地域を中心に、新たな取り組みが始まりつつあります。

文部科学省によると、全国の幼稚園約1万2600園のうち津波の浸水予想区域にあるのは約1800園。海岸沿いの施設では園舎自体を移転する動きもあり、宮崎市では4月、海に近い保育園が標高約20メートルの高台へ移転し、沼津市でも海岸の保育園が来春に高台へ移ります。
富士常葉大の小村准教授は「まずは今の場所でベストな対策を考え、長期的には、本質的にリスクの小さい環境や生活を選ぶべきだ」と静岡新聞にコメントし、「今回、このような判決が出た訳で、幼稚園・保育園の防災対策については、今後、保育士・幼稚園教諭の教育課程でもしっかりと教える必要性が出てくると思う」と述べました。