10月24日（木曜日）の静岡新聞に本学保育学部講師の村上博文先生のコメントが掲載されました。
以下静岡新聞の記事です。

待機児童解消策として国が進める保育ママ制度。全国で利用が拡大する一方、保育の質の確保が課題になっている。
富士市の事故は、元保育ママの女性の刑事裁判の過程で乱雑な保育環境が指摘され、損害賠償責任保険の期限切れも発覚した。
厚生労働省保育課によると、2008年の児童福祉法の改正で、それまで保育士や看護師などの有資格者に限られていた保育ママ認定要件は緩和され、市区町村の研修を受けて保育能力が「保育士と同等以上」と認められた修了者にまで枠が広がった。
保育ママに加入が義務づけられている保険の種類や期限の確認方法は、市区町村の裁量次第という。保育ママに指導助言を行う連携保育所や代替制度についてもチェック態勢は確立されていない。
保育学専門の常葉大富士キャンパス講師の村上博文先生は、保育ママ制度の拡充の必要性を強調した上で、市町村の裁量の大きさを問題視し、「保育の質を保つためにもより細かな国のガイドライン整備は必要だ」と訴えている。
（2013年10月24日静岡新聞）