本学経営学部の山本隆三教授のコメントが、共同通信配信記事に掲載されました。
以下、4月4日（金曜日）に各紙で掲載された記事です。
（静岡新聞では「大間原発建設中止提訴 周辺自治体の不満代弁」の記事の中の識者コメントと引用されています。）

原発の周辺自治体としての意見を聞いてもらえず、権限を求める函館市の気持ちは分かるが、本当に提訴に踏み切る必要があったのか。国や電源開発（Ｊパワー）は、法律上の義務はなくても周辺自治体にリスクを含めて説明する必要があり、意見を聞く姿勢を持たなければならない。
東京電力福島第一原発事故では、原発そのものだけでなく、情報が交錯して対応が遅れたことに国民の不信感が募った。国はＪパワーは科学的な根拠を自治体に示し、事前の議論を深めるべきだ。