5月23日（金曜日）の朝日新聞に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正案に関わるニュースについて、本学教職大学院の小松郁夫教授のコメントが掲載されました。

多くの首長は、これまで教育施策への発言を控えてきた。だが、民意で選ばれた首長は教育の施政方針を明確にし、行政を指導する責任がある。教育長や教育委員にとっても、施策の実現には予算が必要だ。公開の競技の場としても総合教育会議ができる意味は大きい。（5月23日　朝日新聞）