下水道事業と自治体財政を考えるシンポジウムが11月10日（月曜日）、岐阜市内で行われ、本学社会環境学部の小川浩教授がパネルディスカッションのパネラーとして参加しました。
合併浄化槽の業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」が主催したこのシンポジウムには、県内の自治体職員や議員、業界関係者など計約1,000人が参加し、「連携」をテーマに開かれたパネルディスカッションで小川教授は「人口が減ると下水量が減り、使用料収入も減る。財源をどう確保するかが一番の課題だ」と指摘しました。