3月18日（金曜日）に、エネルギーの地産地消による地域活性化を目指した富士市の「地域PPS（特定規模電気事業者）制度研究会」の座長を務める経営学部の安達明久教授が富士市役所を訪れ、小長井義正市長に「地域PPS制度研究会」がまとめた報告書を提出しました。