11月16日（水曜日）付読売新聞記事「温暖化対策米不在の懸念」のなかに本学経営学部の山本隆三教授のコメントが引用されました。以下読売新聞の記事です。

「温暖化は中国のでっち上げ」と述べ、オバマ政権が取り組んだ温暖化対策を強く批判してきたトランプ氏。選挙期間中に示した「100日計画」には「パリ協定をキャンセルし、国連の温暖化プログラムへの全拠出を止める」との項目が盛り込まれており、協定を軸にした世界の取り組みに影響が出るのは避けられない情勢だ。パリ協定の規定上、米国は発効から４年後にならないと協定から離脱できない。このため、協定からの離脱は最速でも第１期の任期切れ直前の２０年１１月。ただし、協定の元になる気候変動枠組み条約は、１年前に通告すれば可能で、条約を離脱すれば、パリ協定からも離脱したと見なされる規定もある。トランプ氏は温暖化の事実を否定する懐疑論の論客マイロン・イーベル氏を米国の環境政策を担う環境保護局（ＥＰＡ）の政権移行チームのリーダーに指名しており、条約からの離脱を懸念する声も出ている。
国際環境経済研究所の山本隆三所長（常葉大教授）は「トランプ氏は2009年に、オバマ大統領の温暖化政策を支持する意見広告に名を連ねたことがある。根っからの懐疑論者ではなく、選挙戦術として極端な政策を打ち出した可能性もある」としたうえで、「米国の温暖化対策が後退すること自体は避けられない」と見る。
2010年以降、オバマ政権は温暖化対策で総額156億ドルの途上国支援を実施してきた。国連の温暖化対策基金100億ドルのうち、最大の３０億ドルの拠出も表明している。パリ協定に途上国を引き入れるため、先進国は20年までに官民合わせて年1000億ドルの支援を約束しており、拠出が停止されれば、その実現も危くなる。外務省幹部は「パリ協定の合意は、先進国の途上国への資金支援があったからこそ。パリ協定が立ちゆかなくなる恐れは十分ある」と指摘する。オバマ政権が導入した石炭火力発電に厳しい規制を課す「クリーンパワープラン（ＣＣＰ）」も頓挫する可能性がある。米国内の排出削減対策の柱とされるＣＣＰが撤廃され、世界で２番目に多い温室効果ガスを排出する米国の削減が進まない事態になれば、パリ協定が掲げる今世紀末までの気温上昇を２度未満に抑える目標の達成も難しくなる。
（読売新聞11月16日掲載）